次亜塩素酸水溶液普及促進会議概要



次亜塩素酸水溶液普及促進会議の目的


次亜塩素酸水溶液普及促進会議は、新型コロナウィルス感染拡大防止に期待されている
次亜塩素酸水溶液の普及と正しい使い方の啓発等を目的として設立した有志団体です。

次亜塩素酸水溶液普及促進会議では4月から厚生労働省、経済産業省、総理大臣宛に提言書を提出しコロナウィルス対策として次亜塩素酸水溶液を活用するよう提言しています。また電解法以降に新しい技術として開発されたニ液混合法やパウダー製法による次亜塩素酸水溶液製品が普及していますが、既存団体が食品添加物としての申請時点で命名した次亜塩素酸水の定義に当たらないかのような誤解が広がっており、現下のコロナウィルス対策への除菌液不足という非常事態において本来感染防止に役立つ除菌液普及の阻害要因になっています。
また厚労省の推奨する次亜塩素酸ナトリウムの希釈方法について、次亜塩素酸水溶液の認知が広まるとともに名前が似ていることから取り扱いも混同される可能性があり、国民の健康に危険な報道がされる可能性もあります。

このホームページでは次亜塩素酸水溶液についてのわかりやすい解説と情報を掲示しておりますのでご覧ください。
まもなく経産省と第三者機関による新型コロナウィルスへの次亜塩素酸水溶液の有効性の試験結果が発表される予定です。試験対象とした製品の関係から上記のような「次亜塩素酸水(電解法によるもの)」と言う表記になると予想されますが、コロナウィルスに有効な次亜塩素酸水溶液は製法が限定されているかのような誤解が広まり、大量生産が可能な他の製法による供給が滞ることにならないようご注意の上、取材して報道してください。(2020年4月)

次亜塩素酸水溶液普及促進会議のアピール



5月28日のniteによる新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会の中間報告書に「次亜塩素酸水」については、今回の委員会では判定に至らず、引き続き検証試験を実施することとされました。とありましたが、各種メディアで空間噴霧などは安全ではないなどの発表がされています。

次亜塩素酸水溶液普及促進会議のアピール


次亜塩素酸水溶液を強力な除菌液として活用している全国の企業、団体、個人の有志が加盟する
「次亜塩素酸水溶液普及促進会議」は以下のアピールを行います。

一、次亜塩素酸水溶液は現在の新型コロナウィルスの流行とその後の新しい生活に対して感染予防策として役立つものである。

一、次亜塩素酸水溶液は正しい取り扱いを行うことで人体に影響なく安心して使える液体である。

一、その活用方法においては、空間に効果的に噴霧することによりエアロゾル感染を防ぎ、空気中及び床面・壁面など室内環境のウィルスを除菌することが可能である。

一、現在根拠なく「次亜塩素酸水溶液が新型コロナウィルスに効果がなくまた空間噴霧が健康に有害である」かのような報道がなされているがこれは明らかな誤報であり、本来感染防止に有効な手段を陥れる風評を作っている。結果、次亜塩素酸水の普及を妨げ新型コロナウィルスの感染を広げる結果となり重大な社会問題である。

一、根拠なく次亜塩素酸水溶液に対する誤った報道をしている報道機関は正しい事実に基づき取材し修正報道を行っていただきたい。

一、誤報の元となった中間報告を行った製品評価技術基盤機構及び経済産業省はより広く専門家の声を聞き誤解を受けないような最終報告を行っていただきたい。
空間噴霧への説明についても追加試験で正しい事実を発表していただきたい。

一、厚生労働省は国民の命と健康を守る本来の使命から、新型コロナウィルス感染防止に有効な手段として次亜塩素酸水溶液の効能と使用方法を広く普及させるため専門家を集め業界団体の利害を超えた国民のための取り組みを行っていただきたい。

一、政府は国民の命と健康を守るため医療機関、高齢者施設、防災避難所を始めとする必要な箇所への次亜塩素酸水溶液の配布と備蓄を進めていただきたい。

一、新型コロナウィルスを始めとするウィルスと共生する新しい社会づくりのために次亜塩素酸水溶液の活用を広めていただきたい。

会議設立にあたって



今、当業界は苦しみと怒りと悲しみの中にあります。この世界中すべての人々が苦しんでいる新型コロナウィルスの戦いの中で、私たちの業界は幸いにも私たちが製造し販売すり除菌液を持って新型コロナウイルスに効くのではないかと言う大きな期待を背負って製造し供給していました。
医療関係者が病院で日夜戦うのと同じようマスクやアルコールの供給を絶やさないよう頑張っている業界と同じように休みも返上し徹夜でウイルスと闘うための除菌液を供給し続けました。

ところが5月28日の経産省の委託を受けたNITEの中間発表を心ないメディアの不公正な報道がきっかけとなり誤った風評と誹謗中傷がわが業界を襲いました。
一夜にして私たちの誇りと信頼と家業が失われる厄災に見舞われたのです。全く科学的論拠を持たない誹謗中傷と思い込みをもとに作られた記事やテレビ報道により国内に次亜塩素酸水溶液が効果がなくまた危険なものであるという心証操作が行われました。

この状況を危惧した科学者と一部のメーカーが中心になり6月11日に有志団体である「次亜塩素酸水溶液普及促進会議」が記者会見を行いました。この記者会見を聞きつけた全国のメーカー、販売者、ユーザが駆けつけ熱いメッセージを送ってくれました。会見をもってしてもなお不公正な報道が流されました。その後、多くの賛同者・同志の方々との情報のやり取りや関係当局への働きかけにより文部科学省の学校への使用禁止の通達は6月16日に修正されました。
一方でこのひと月足らずの間に次亜塩素酸水溶液の空間噴霧を中止した施設で感染症が流行るなどの恐れていた報告もありました。
6月26日のNITEの発表では次亜塩素酸水溶液は新型コロナウィルスを殺菌する効能があるということが証明されました。ただし驚くことに前回の5月28日の誤報を呼び起こしたときと同じように試験結果の報告とは全く別物の委員会が関知していないポスター、チラシなどが同時に発表され、報告にない書き込みがあり間違った事実が発表されました。

国民の健康を守るために一番効果的な活用の方法は空間噴霧です。30年にわたる数多くの動物実験と学術研究の成果を全く無視して風評に則って危険性を言い立てると言う過ちを見逃すわけにいきません。科学に対しては科学で議論する正しい社会で、風評に惑わされない常識ある正しい報道がなされる世界に戻りたいものです。これからも多くの規制や誤解が立ちはだかってくると思います。子供たち、お年寄り、国民の命と健康を守るため業界を挙げて努力してまいりますので、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。

2020年6月29日
代表理事 越智文雄

ウィルスと闘うために




自粛解除に向けていまできること

(2020年4月)



緊急事態宣言下で「やれることはすべてやる」のであれば、ひとつの取り組みとして、「自粛」だけではなくさらに「徹底した除菌」で感染を封じ込めるという行動が必要です。
北海道が2月末に全国で一番初めに緊急事態宣言を行ってからマスクや除菌液が不足する中で除菌技術の開発も進みました。次亜塩素酸水溶液には除菌剤不足の中で困っている全国の医療機関、歯科医、高齢者施設、お寺、自治体、学校、消防署、図書館、郵便局、ホテルからも多くの注文があり全国のメーカーが供給体制をとっています。

危険な次亜塩素酸ナトリウム



厚生労働省が次亜塩素酸ナトリウムの希釈を勧めており、「次亜塩素酸水は権威ある学術機関のエビデンスがないため推奨できない」という見解を出していて、全国の保健所等がそれに従っているので使うことができないという自治体保健衛生担当のジレンマがあるようです。

国への提言



4月に厚労省、経産省に提言書を提出しました。首相補佐官を通じ総理大臣宛にも提言書を提出しました。ニュースにもなっていますが経済産業省では製品開発試験機構と一緒に次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの効果を試験して5月中にその有効性を発表します。
アルコールによる手洗いだけではなく人体に安全な次亜塩素酸水で空間除菌することにより病院や高齢者福祉施設でのクラスター感染予防はさらに徹底できます。

地方自治体の取り組むべきこと



全町民に除菌剤を行き渡らせることで感染者ゼロ記録をさらに維持できます。 北海道沼田町でも白糠町でも全世帯に除菌剤を配布しました。沼田町全1400世帯に配っても費用は数万円です。
1週間はおろか数か月も一人も感染者が出ていない市町村が、さらに主要施設と住民全てが徹底した除菌をしていくのですから自粛を解除していくための準備段階の取り組みとして早く実行すべきです。
今回訪問した首長からは有珠山の噴火や駒ヶ岳の噴火など今、自然災害で「避難所開設になったときにどう新型コロナウィルスの集団感染を防止するか悩んでいた」というお話も聞きました。避難所に次亜塩素酸水を備蓄しておけば感染者が出た時にも除菌活動ができます。人体に害のある次亜塩素酸ナトリウムでは人のいるところの除菌はできません。

©︎ 2020 次亜塩素酸水溶液普及促進会議