JFK学会での議論を元に菅総理大臣及び西村経済大臣及び知事会、市長会、町村町会に、提言書を提出しました

(2020/11/26)



JFK学会での議論を元に菅総理大臣及び西村経済大臣及び知事会、市長会、町村町会に、提言書を提出しました。
これから換気ができない冬にむかい除菌により、感染リスクを減らしていくことを提言します。




提言書解説

一、 新型コロナウィルス感染拡大防止のために、室内環境からウィルスを除く「除菌」の取り組みを政府の感染防止アクションプログラムに加え、国民に広めること。

現在の感染防止対策で感染増加の勢いを留めることができない状況下で、十分な換気ができない冬を迎えます。換気による飛沫、エアロゾルの排気ができないならば、室内のウィルス自体を除菌してしまうことが唯一の手段になります。ウィルスが一番存在するのは床面で、換気をせずに掃除機による清掃作業をすると空気中に活きたウィルスが再度舞うことになります。毎日の清掃作業に「除菌作業」を加えることでより清浄で安全な環境が生まれ、感染リスクを小さくすることができます。

一、 具体的な「除菌」アクションにより感染リスクを低減させた飲食、観光等の事業者に ついては自粛・規制対象から外すことで自律的経済活動を復活させること。

感染拡大を防ぐためにGO toトラベル、Go toイートの制限も検討されていますが、感染防止と経済との両立のひとつの解決策として、具体的な感染防止策としての「除菌」アクションを実行している事業者と、対策をとらずにいる事業者を区別することにより経済活動の正常化を図ることができます。「除菌してあるので安心してご来店ください」というアクションにより自律的な経済活動を復活することができます。

一、日本が世界で最高水準の除菌活動を徹底することにより 「東京オリンピック・パラリンピック2020」開催を成功させること。

11月8日の国際体操大会において、国際体操連盟が顔認証システムと手指消毒、外観除菌をセットにした「除菌タワー」が採用されました。選手・関係者のほか森喜朗会長も小池都知事も体験し、IOCバッハ会長が絶賛したと伝わっています。このように世界水準では「除菌」が常識となっており、来年の「東京オリンピック・パラリンピック」を無事開催し、アスリート・関係者が安心して来日し、競技に挑むには競技施設、宿泊施設、移動機関の「除菌」が必要です。また、一年を切った開催までの準備期間に国立競技場のドローンを使った除菌実験やマラソンコースの全コース除菌などIOCをはじめ世界各国へのアピールが必要になります。
いま世界で感染防止対策として採用され現実に防止に貢献している次亜塩素酸水の電解技術は日本が発明したものであり、日本こそが世界で最高の除菌水準でオリンピックの開催を確実にすべきです。

一、上記の具体化のために、政府の新型コロナウイルス対策専門家会議に除菌について深い専門的知見と実績を持つ次亜塩素酸水溶液学会より専門家を参加させること。

11月17日に感染拡大下の札幌市で第一回次亜塩素酸水溶液学会が開催され、 全国から学者・専門家・メーカー・販社・ユーザー120名の参加のもとに盛況に終了しました。この母体となる一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議には日本の次亜塩素酸水発展と歴史を同じくする企業も多く所属しており、 日本の農業、食品加工業、医療、高齢者福祉、学校、保育園の除菌・衛生に欠かせない次亜塩素酸水をより効果的な方法で安全に使用することを普及啓発しています。
現在の新型コロナウイルス対策専門家会議には、アルコールとならんで消毒、除菌に実績があり、政府の試験により新型コロナウイルスの不活化に効果があることが証明された次亜塩素酸水溶液の専門家は招聘されていません。
東京オリンピックの会場除菌を含めて、その特性と使用方法の専門家を有する 一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議は日本国政府の感染予防対策に具体的な提案と実証を行い、感染拡大防止と国民経済の復活に向けてお手伝いさせていただきます。

提言書解説動画