斉藤祐介記者、山口史朗記者署名記事

この記事は初めに結論ありきの一方的な取材を元に科学的検証取材もなく書かれており、新型コロナウイルス対策に取り組む読者に誤った心象を与える公正とは言えない記事である。　
「?」を付記することで責任を回避しているかに見えるが、この記事を読んだ読者や高齢者施設が続けていた空間噴霧による感染予防策を止めてしまったことにより感染してしまった場合にどのように責任を取るのだろうか。

1.人の身体に消毒液を噴きかける方法に批判が相次いでいる。
⇐　「相次いでいる」というのは文中で「SNSで寄せられた」ことを指しているのか。匿名のインターネット上の批判、誹謗投稿をもってあたかも社会現象のように取り上げる前にメーカー当事者、除菌面での専門家、空間噴霧の安全性を啓発している団体に取材した上で記事化すべきではないか。

2.記事中にある「噴霧は感染対策にならない上に、人体に有害だとWHOも言っている」「世界保健機関(WHO) 人体に対して空間噴霧することはいかなる状況であっても推奨されない」とあるが、WHOガイダンス原文には次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウムについて記載しているが、次亜塩素酸水についてはコメントしていない。JFKではWHOにWHOに16年間勤務していた北大名誉教授に依頼し本ガイダンスの記載についてWHOに確認をもとめたところ「HOCLについて触れたものではない」との正式回答を得ている。コメントしていないものを誤訳または意図的な誤訳または捏造である。大前提が誤っていることを確認すべきである。

3.「厚労省によると空間噴霧をして有効かつ安全な薬剤や方法は現時点で科学的に確認されていない」⇐全くの誤りであり、厚労省のどの部署の誰の発言か教えていただければJFKが科学的な説明をさせていただく。

次亜塩素酸水の空間噴霧は古くから酪農業、農業でも活用されており、農水省が特定農薬審査の科学的実験に基づく認可を行っている。世界的にも空間塩素ガス濃度500ppb以下で8時間、5日間という労働安全基準が設けられており「有効かつ安全」なことが認められ活用されている。

詳しくは次亜塩素酸水溶液普及促進会議(JFK)ホームページに公的機関、専門機関の有効性・安全性のエビデンスを2百数十例掲載しているので記者はこれを読み込んで確認取材して欲しい。

4.「厚労省は空間噴霧用の消毒薬として承認された次亜塩素酸水はないと指摘する」
⇐次亜塩素酸水は医薬品ではなく「雑品」なので当然、消毒「薬」ではなく効果と安全性についてコメントする論拠にもならない。法規制の問題との論理のすり替えである。

⑤「同省の担当者は空間に噴霧しても感染は防げないと語る。」⇐飛沫感染、エアロゾル感染の防止策として落下菌、付着菌を除菌することは感染対策の有効な手段であり、現実に感染者が出た施設の除菌は噴霧によって行われている。米国、英国、フランス、ドイツ、中国、台湾、韓国、ベトナム、UAEほか世界各国で除菌液の噴霧によってウイルス対策を行っており、国民の健康と生命を守る厚労省の見解を疑うとともに、検証取材を行わないままに記事掲載するメディアの公正性も疑われる。海外での除菌液噴霧の実例動画は次亜塩素酸水溶液普及促進会議(JFK)ホームページに多数掲載してあるので記者はこれを観た上で取材してほしい。

5.わらにもすがる? ⇐「わらにもすがる」ではなく、菅総理が宣言しているとおり「やれることはすべてやる」「あらゆることに取り組むことがWITH ウイルス時代の自己防衛の生き方である。

6.「ウイルスに有効な化学物質ということは人体にも影響を及ぼす可能性がある」⇐蚊取線香は蚊には効くが人間には影響を及ぼさない。ウイルスには効くが動物、人体に害がないということは上記の多く公的機関のエビデンス試験が証明している。

経産省がアルコール不足のときに代替品としての期待を込めて試験を行い、アルコールとともに新型コロナウイルスを不活化すると発表した次亜塩素酸水溶液について執拗な風評、攻撃が続いている。3密回避だけでは感染拡大を封じれない中で「除菌」の方法論も正々堂々と科学的にもっと議論すべきである。