卑劣な便所の落書き的ネット記事には本来コメントする価値もありませんが、自動反応装置なのかアルバイト契約があるのか、JFKが感染対策に前向きな発表すると必ず誹謗中傷記事が出てきますので、この際まとめて誹謗中傷記事とは何かについて解説します。

誹謗中傷というのは事実に基づかない悪意を持った攻撃のことを言います。これをメディアの中でもごく一部の職業として誹謗中傷を行うことを生業またはアルバイトとする人間たちがいます。本来のまともな報道記者であれば自分自身の見識により判断し、社会のためになることを公正公平に正しい情報を自分の力で取材して事実を裏付けてから、その主張を記事にします。自分の知識と見識では判断できない場合には、賛否両論があればその2つの分野の第一人者に取材して2つの見識を公平に両論併記して取り上げるのが報道の原則です。そういう意味で今私たちが新型コロナウィルスの感染をなんとか防ごうと行動するたびに常連のように馬鹿げた記事を書く数人の記者がいますが彼らはこの類です。
多分この人たちはその妨害を行うよう指示を出しているスポンサーから資金を得て仕事として誹謗中傷記事を書いているのではないかと思われます。最近ではインターネット記者だけではなく全国紙の記者ですら科学的な根拠も新聞記者としての信念もなく攻撃記事のための捏造を行うようになってしまいました。

 5月12日の「感染対策を手段と方法で考える超党派議員連盟」が設立すると同時にまたいくつかの記事が掲載されました。どれも今までと同様に科学的根拠もなく一方的な誹謗中傷であり論ずるに値しないものです。ネット記事の方は誹謗中傷とはっきりわかりますが全国紙に掲載された内容に至ってはいったいこれがなぜ全国紙の紙面に載る価値のあるものなのか報道常識を疑うものです。

 それでも全国紙に書いてあることなのだからと不安に思われる方のために以下の3点について解説します。
 昨年からJFKホームページに新たなトピックスを載せるたびに悪意ある誹謗記事が出てきます。共通しているのはどれもニ次取材、聞き書きであり自分の取材によるものではないということです。「厚労省によると」「専門家によると」「（存在していない)被害者によると」ひどいものになると「インターネットの書き込みによると」が常套手段です。

 以下、悪意ある誹謗中傷記事、フェイク記事に惑わされないため改めて事実のポイントを記載します。報道記者は以下の事実を確認した上で国家の危機を論じてください。

①次亜塩素酸水の空間噴霧は効果があり安全性も問題はありません。昨年3月から4月にアルコールが不足して消毒除菌ができなくなったときに、お酒を消毒に使っていいとか洗剤でも除菌できるのではないかとか、その追い詰められた状況下で経産省は過去にノロウイルスやO-157や新型インフルエンザの流行に活躍した次亜塩素酸水も新型コロナウィルスに効くであろうという前提で試験を行いました。試験の結果、次亜塩素酸水は新型コロナウィルスを不活化することが発表されました。この実験では空間噴霧の実験もその安全性危険性の評価はされていません。「空間噴霧をお勧めしない」という厚労省の見解はこの実験結果に基づくものではありません。日本感染研究所でも日本のどこの研究機関も空間噴霧が効かないとか人体に有害であるという試験結果も発表していません。

 ②次亜塩素酸水の空間噴霧は実は世界でも認められています。EUやアメリカでも次亜塩素酸水を空間噴霧して空間除菌、作業を利用する場合にはその部屋の空間で500ppb＝0.5ppmの塩素濃度の範囲であれば1日8時間週5 日間の作業をしても良いという安全基準が決まっています。日本でもそれに基づき農業では特定農薬基本法で定められた基準の中で農家や酪農業、食品工場でも数十年前からこの環境下で作業しており、食品事故も労働災害も人身事故事例も報告されていません。0.5ppmという数値の水準は水道法で義務化されている水道水を消毒するために添加される塩素濃度のレベルです。文科省の学校プールの室内空気環境基準でも設定されており当然子供たちの事故事例もありません。

 今厚労省が「オススメしない」と言っているメインターゲットとされている超音波加湿器による空間噴霧は、水道水の代わりに例えば100ppmの次亜塩素酸水溶液を加湿器に入れたとしてもそれがミクロ状の霧になり気化した室内環境の塩素ガス濃度は0.01から0.03ppm程度にしかなりません。労働安全基準のヒトケタ下で学校のプールのレベルにも関わらず室内のいろいろな菌を殺し消臭にも役立っています。
 文明社会ではリスクとベネフィットを比較します。交通事故が怖いので車に乗らないとのはその人の自由です。副作用が怖いのでワクチンを受けないのも自由です。そして感染を防止して家族の健康を守るために法で認められた除菌液で空間除菌することも自由です。皆さんは放射線が怖いと言ってレントゲンを受けないのでしょうか。電磁波が怖いからといってテレビも電子レンジも使わないのでしょうか。携帯電話を使うと頭や心臓がおかしくなるという風評がひと昔前にありました。当時これを取り上げた記者たちは今ならば何とコメントするのでしょうか。

 ③フェイクメディアは「厚労省がこう言っている」と書きますが厚労省の「おススメしない」という根拠は昨年5月のWHOのガイダンスに寄っています。感染拡大している中にも関わらず、昨年5月にNITEの中間報告に次亜塩素酸水が効果があると発表されるはずだったものを一か月延期させた一連の妨害工作の1つの根拠に、ちょうどその時に出たWHOのガイダンスで「消毒薬を噴霧することを推奨しない」という記載があり、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウムの空間噴霧を認めていないという行の発見がありました。鬼の首を取ったように「WHOは次亜塩素酸水を噴霧する事は進めていないのだ」と嘘を言い続ける中間発表のファクトシートに記載したWHOガイダンスのどこに次亜塩素酸水HOCLを噴霧してはいけないと書いているのでしょうか。
https://jia-jp.net/effect/
劇薬である消毒薬を噴霧してはいけないというのは当然です。日本の奥様方は風呂のカビ取り剤を吸い込んだり素手で扱ったりはしません。ハイターやブリーチと次亜塩素酸水を同じものだという主婦はいません。消毒薬が足りなければハイターを薄めて使うと良いと危険なものの使い方を宣伝したのは厚労省です。

厚労省はいまだWHOにこのガイダンスについての確認を取っていません。NITEのファクトシートの記載はまったくの異訳であり、捏造と言っても過言ではありません。
ご丁寧に「このファクトシートは修正されることがあります」と書いてあったフェイクシートはいつ修正されるのでしょうか。
あれから1年が経とうとしています。もし次亜塩素酸水溶液が危険であり本当に国民に健康被害をもたらしているという事実があるのであれば、これは厚労省または消費者庁自体が至急正式な実験と調査を行った上で改めて発表すべきことです。今行われているのは国民の感染予防に間違いなく役立つ貴重な資材に対する誤った風評の流布です。

JFKではWHOの国際エイズ担当課長を16年間務めた北海道大学玉城名誉教授からこの件についてWHOにレターで問い合わせをしてもらい「次亜塩素酸水HOCLはこのガイダンスの対象ではない」と文書で正式回答を得ています。それどころか現下の世界的感染拡大の中、日本からのレターをきっかけに次亜塩素酸水HOCLの効果について評価をするためにロンドン大学と共同で実験を行っているという回答をもらっています。

超党派議員連盟はこのような状況の中で、1年4ヶ月たっても解決できない感染対策に新たな科学的な方法で立ち向かうことを目的に結成されました。やれることを全てやろうという政府と国民すべての当然の危機感と意思がここにあります。

この国民のために立ち上がった人たちに対して「科学的リテラシーがない」だの「専門家によると」だのと根拠を持たない中傷記事に不安を感じたり反応する必要はありません。

常識のある記者ならばJFKのホームページを見てその2百数十例の効果と安全性のエビデンスと国内と国外での幾多の活用事例を全て読み込んだ上で、自分で調査して、厚労省の通達からの聞き伝えしかできない町の医者やスポーツドクターとかではなく、研究室を持って自身で感染防止の実験研究をしている除菌の専門家に徹底した取材を行った上で、全国の次亜塩素酸水溶液のメーカーが結集している最大業界であるJFKにも取材するべきです。
効果と安全性のエビデンスについて　https://jia-jp.net/evidence.html
国内外の活用事例について　https://jia-jp.net/exe/

今ワクチン接種が全国で始まります。ここで感染者が出てクラスターが発生してしまうとワクチン接種に行く人自体がいなくなってしまいます。
やれる事はまだあります。感染リスクを下げるためには空間を除菌していく手段を今すぐ広めていくべきです。

実際に掲載されたのは以下の記事です。